「不動産の減価償却」
◎今日のテーマ 「不動産の減価償却」
前回は社長のベンツは何故5年落ちがいいのか？という話をしました。
バックナンバー⇒http://blog.mag2.com/m/log/0000190623/
簡単に振り返ると、減価償却が5年なので、短期で経費で落とせるから
というのが答えでした。
では、今度は不動産の減価償却を考えましょう。
不動産の減価償却の年数は
住居用SRC・RC 47年
木造アパート 22年 等
そして大事なのが設備の部分
設備の減価償却は15年となっています。
不動産購入の際は、この減価償却費が経費になりますから
サラリーマンでも、確定申告をして経費分還付を受けることができます。
そして、本来は定額法で減価償却費を計算するのですが、
設備に置いては定率法で減価償却も可能です。
簡単に言うと、定額法は、毎年同じ割合の額で償却するのに対し
定率法は、最初の年に大きな額を割り当てられるので、
経費として沢山落とせるということなんです。
それにより、不動産を購入した初年度と次年度ぐらいは、
大きく償却できるので、税金の還付を受けることになります。
これは、収入や物件によって還付の差がでるので一概には言えませんが
最近の僕のお客様の例で言うと、年収1000万円のサラリーマンの方が、
3000万円の物件を買って受けられる還付金の合計は100万円程度になりました。
償却できるのは建物の部分のみなので、土地は償却できません。
建物と土地の割合でも償却額は変わってきます。
また、躯体部分と設備部分の割合でも変わります。
ですから、不動産を購入される場合は、減価償却費がどれぐらいになるか
不動産会社にシュミレーションを出してもらうといいでしょう。
還付される金額がわかると、税金の支払いなどの計算も出来ますからね。
では、次回は具体的に、物件の特性ごとに減価償却費の割合を見て行きましょう。
これも目的によって狙う物件が大きく変わってきます。
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